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アラサー男子がトラブル解決策についてまとめるブログ

不景気がつづいて正社員が減少している原因をみんなが勘違いしてる

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経済に関するニュースは毎日放映されています。

日経平均株価

  • 20000円を超えた!
  • 割った!

などなど。

「社会人なんだから、テレビ東京ワールドビジネスサテライトだけは見ておけよ」

と会社の先輩にいわれたことはありませんか?

日本の経済をかたるうえで様々な用語が飛び交っています。

よく分からないと思う人は、いませんか?

本日のエントリは、日本経済の基礎知識についてです。

  • 経済政策の目的
  • 自分たちが勤めている会社に関係あるか否か
  • なんで日本のモノづくりの現状に意見が分かれるのか

を理解できるようになりますよ。

日本企業が負けているのは、歴史の繰り返しにすぎない

まずはざっと戦後から今日までの日本の経済のへんかを振り返ってみましょう。

日本は戦争に負けて産業がゼロになりました。

首相が吉田茂岸信介までは、

  • 大日本帝国の再現(明治・大正に回帰)
  • 社会主義国への革命(当時はソ連が経済も勝ってるように見えていた)
  • 復興優先(素材、建物を大々的に製造)

の3つの方針を右往左往してました。

あるとき有数の経済の専門家である池田勇人

  • メーカーの育成
  • ダムなどのハードウェアをつくる公共事業

で日本を復興させ、暮らしを便利にするという方針を掲げました。

この方針に国民が乗ることを決め、高度成長期に入ります。

田中角栄じゃないんですよ。池田勇人が仕掛け人です。

地震の多い日本は、箱モノを作るのは上手なのでしょう。

そして高度成長期には、米国の企業は隙だらけでし。

日本の高度成長期の米国では、GMを世界企業にしたアルフレッド・P・スローンなどの創業者が亡くなっていました。

TOPは権力闘争の勝ち抜きに特化した人材で占められていたんですね。

社員にも驕りがありました。

自分たちの利益優先で顧客無視の状態に陥りました。

株主は株主で配当を要求ばかりして、迷走し続けていました

今の日本の大企業そっくりですよね?

一方、日本は

  • 日銭を稼がないと食っていけないので、社員も余裕がない
  • 多くの企業では創業者が社長のままなので、社内の利害に振り回されにくい
  • 唯1つの銀行が大株主になることで、株主それぞれの意見に振り回されるのを防止

という条件が組み合わさり、バブルまでは大勝できました。

日本では大企業の創業者たちが無くなった後、どうなったのでしょう。

米国は高度経済成長期の日本のような体制に戻りました。

今の米国のIT大企業の創業者たちは、日本の高度成長期を牽引していた創業者社長に直に薫陶を受けていたから、復活したのです。例えばジョブズSONY、シャープから。

一方の日本は、ちょっと前の米国企業のように社内で権力闘争しています。

そもそも株式会社とは (ちくま新書)

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現在のモノづくりは、設計を米国が担当し、生産を中国・発展途上国が担当する分業チーム vs 日本一国の構図で行われている

米国企業の復活について、より詳細に見ていきます。

米国の大企業が内輪もめで焼け野原になった後、米国のモノづくりのレベルは日本には勝てなくなりました。

どれだけのレベルで突き放していたのか。

当時の日本企業は、新製品の投入・既製品の改良のスピードの桁が違い過ぎて、

「化け物」と評されていました。

どう頑張っても勝てないと悟った彼らは、アジアに目を向けました。

1990年代から日本はアジアに生産拠点を移す、要するに技術移管をし始めたからです。
そこそこの生産スキルをもつ人材がアジアに出てくる。それも安い人件費で。

年数が立てば立つほど増えていく。

そこで

  • 設計は米国が担当する
  • 生産はアジア諸国・特に人口の多い中国に対応してもらう

戦略を立てました。

経済成長したい中国とも思惑が一致し、進めていきました。

10年前であれば中国は酷いレベルでした。

2017年、中国のものづくりは日本に比類しはじめています。

日本のモノづくりは米国・中国連合に勝てなくなりました。

そりゃあ分業している上に、人間をたくさん使える中国に勝てる分けがありません。

最強の労働力でしょ、人は。

筆者が属している会社の日本のマザー工場では、200人が働いています。

一方、韓国は2000人。

中国は20万人です。

桁が違い過ぎます。

勝てると思いますか?

1桁ならまだしも2桁、3桁の差。

テクノロジーで何とかできるレベルを超えています。

経済危機のルーツ ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか
 
日本経済入門 (講談社現代新書)

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日本は、ものづくりのターゲットを変える必要がある

同じものを作っても中国の価格に引っ張られますから、利益は上がりません。

作るものを変えなくてはなりません。
いっそのことものづくりを止めて、イタリアのように観光立国になろうよという意見もあります。

ですが、中国・ロシア・北朝鮮とヤバい国ばかり周りにいるので観光を第一の産業にするのは無理だろうと思います。

観光に力を入れることには賛成です。

デービッド・アトキンソン 新・観光立国論

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世界大戦で敗戦したドイツも、日本と同じようにモノづくりに注力して復興しました。

ですが今日、1990年代のドイツとは違う考え方でモノづくりしています。

  1. 大企業ではなく中小企業に国が投資。オンリーワンなプロダクトで、世界を席巻。最初から世界中で売ることを想定したモノづくり
  2. ハードとソフトを融合した製品(1970年代のSONYのスローガンですね)
  3. まず日本で売れてから海外ではなく、最初から海外をターゲットにしている


1.については既に日本でも起こっています。

日経平均株価は大企業ばかりに目が行きますが、実際は大企業が落ちて多数の中小企業の株価が上がっています。

リプレイスが起きています。

情報が回ってこないだけです。

<新装版> グローバルビジネスの隠れたチャンピオン企業

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2.についてはインダストリー4.0という戦略です。

米国ではIoTと呼ばれています。

ドイツのインダストリー4.0はメーカー主導。

生産ラインの機械化がメインターゲットです。

米国のIoTはGoogleなどのソフトウェア主導です。

自動運転などのように主に製品改良が主ターゲット。生産ラインへの転用は対象外です。

日本はどっちつかずです。相変わらず。

ですが、ドイツのインダストリー4.0に乗っかっても製造人口が2桁違う中国に勝てますかね?

厳しいでしょう。作るものを同じにしてしまうと敗けます。

日本が変われないのは、高度経済成長期にあまりにも勝ちすぎたから。

ことも、勝ちすぎたからです。変えることが怖いんです。

yamatatsu-kun.hatenablog.com

3.については、もはや当たり前ですよね。

ドイツの中小企業は、もはや国内市場をあてにしていません。

最初から他国で売れるものを考えて動いています。

じゃあ日本もやればいいじゃんと思いますよね?

無理です。

経産省の輸出管理規制に引っかかるからです。厳し過ぎなんですよ。

それでは、本日のまとめです。

  • 日本企業が負けているのは、歴史の繰り返しにすぎない

  • 現在のモノづくりは、設計を米国が担当し、生産を中国・発展途上国が担当する連合チーム vs 日本一国の構図
  • 日本は、ものづくりのターゲットを変える必要がある

ではまた明日。

Ciao~。

 

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